「食に関するミニ補助事業」の公募について
概要
補助事業の目的
本事業は、オホーツク管内の企業・団体等が行う、圏域産一次産品を用いた食を通しての地域振興事業に対し支援することを目的とする。
対象事業
食品に関する研究開発・技術開発事業
対象団体
補助は、オホーツク管内に主たる事業所を有する自営業、企業、団体(任意団体を含む)を対象とする。
補助対象経費
( 1 ) 備品費 | ( 2 ) 賃金 | ( 3 ) 報償費 |
( 4 ) 旅費 | ( 5 ) 消耗品費 | ( 6 ) 手数料 |
( 7 ) 原材料費 | ( 8 ) 機械装置費 | ( 9 ) 印刷費 |
(10)通信運搬費 | (11)使用料及び賃借料 | (12)出展料及び会場経費 |
(13)委託料 | (14)外注加工費 | (15)負担金 |
(16)その他(理事長が必要と認めたもの) |
※ 備品費、機械装置費を総事業費の35%までとする。
※ 補助対象経費 補助対象経費に認められない対象外経費は以下のとおりとする。
・ 内部賃金、自社内部取引の経費(自社の原料を使用する場合は、申請時に必ず事務局へご相談下さい。)
・ 交付決定前に発注、購入、契約を実施した経費
・ ポイント、ギフト券等で支払った経費
補助額
上限33万円まで(対象経費の9割補助)
※申請数及び内容によっては申請額の満額を支給されるとは限りません。
※補助事業は、国、北海道、市町村等の他機関からの補助との重複不可とする。
募集時期
4月~8月末まで(令和6年度の募集は締め切り致しました)
※予算額に達し次第、募集を締め切りとさせて頂きます。
審査内容
財団で書類審査を実施後、審査委員会で審査して交付決定する。
補助期間
2月末まで
申請書について
※申請書記載ポイントについて(作成する前にご確認下さい。)
添付書類(申請書と併せてご提出下さい。)
◆納税証明書(「滞納なし」の記載がある国、道、市町村税の3点)
◆登記簿謄本 (申請者が個人の場合は,住民票とする。)
※補助金を検討される場合は、事前に財団にご連絡下さい。
補助事業の流れ
お問い合わせ | 申請作成の前に、財団にお問い合わせ下さい。 |
申請書提出 | 申請書類を揃え財団に提出 |
審査会 | 審査委員による書類審査 |
採択事業の決定 | 財団より決定通知を送付 ※採択事業は、テーマ及び概要を公開致します。 ※概算払を希望する場合は、概算払申請書類を提出 |
中間検査実施 | 財団による中間検査の実施 (現地でのヒアリング調査) |
※事業計画の変更 | 変更による増減額が、補助対象の経費20%を超えたときは、 事業計画変更届を提出 |
事業完了報告書提出 | 事業終了後、2週間以内に完了報告書を提出(3月の2週目までに) |
様式集
※補助金を検討される場合は、事前に財団にご連絡下さい。
1.申請書類(申請時に提出)
登記簿謄本 (3か月以内に取得した原本。申請者が個人の場合は,住民票とする。)
納税証明書(原本。3か月以内に取得した「滞納なし」の記載がある国、道、市町村税の3点)
補助事業申請書(様式1号)
事業計画書(様式2号)
申請者の概要(様式3号①)
事業費内訳書(様式3号②)
事業内容を図、写真等で示した事業概要書類
2.概算払申請書類(概算払を希望する場合提出)
3.進捗状況報告書(財団より事業進行状況確認時に提出)
4.事業計画変更届(補助事業の内容の変更、中止、廃止、又は遂行が困難となったとき)
5.完了報告書(補助事業終了後2週間以内に提出)
補助事業完了報告書 (様式第5号)
補助事業費精算書 (様式第6号)
補助事業実績報告書
請求書(備品、機器等購入の際は、見積書が必要)、領収書、納品書(コピーを提出)
出張報告書(展示会・商談会等の出展及び旅費が発生した場合必要)
開発品、購入備品・機器等の写真