定款

第1章　総 則

名称

第１条　この法人は、公益財団法人オホーツク財団と称する。

事務所

第２条　この法人は、主たる事務所を北海道北見市に置く。

第2章　 目的及び事業

目的

第３条　この法人は、オホーツク圏域において、農業を核とする地域産業の振興を支援することにより、地域産業の高度化と複合化を促進し、もって活力ある地域社会の形成に資することを目的とする。

事業

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

• (1)産業情報の収集及び提供に関する事業
• (2)地域産品の販路拡大等物産振興に関する事業
• (3)産・学・官の連携強化に関する事業
• (4)地域産業の調査研究に関する事業
• (5)加工食品の開発、分析及び技術指導等食品加工技術力の高度化に関する事業
• (6)北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センターの指定管理に関する事業
• (7)共同研究開発及び受託に関する事業
• (8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章　資産及び会計

基本財産

第５条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
５ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会
    の承認を得なければならない。

事業年度

第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

事業計画及び収支予算

第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

事業計画及び決算

第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

• (1)事業報告
• (2)事業報告の附属明細書
• (3)貸借対照表
• (4)正味財産増減計算書
• (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
• (6)財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、
    第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる
    事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

• (1) 監査報告
• (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
• (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
• (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

公益目的取得財産残額の算定

第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第4章　評議員

評議員の定数

第10条 この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

評議員の選任及び解任

第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

• (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
  • イ）当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
  • ロ）当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • ハ）当該評議員の使用人
  • ニ）ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  • ホ）ハ又はニに掲げる者の配偶者
  • ヘ）ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
• (2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を
      超えないものであること。
  • イ）理事
  • ロ）使用人
  • ハ）当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、
            その代表者又は管理人）又は業務を遂行する社員である者
  • ニ）次に掲げる団体においては職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

• ①国の機関
• ②地方公共団体
• ③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
• ④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
• ⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
• ⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の
     規定の適用を受けるものをいう。）
     又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

評議員の任期

第12条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時まで
      とする。
３　評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任さ
      れた者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員の報酬等

第13条　評議員に対して、各年度の総額が40万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2　前項に規定するほか、評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第5章　評議員会

構成

第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

権限

第15条　評議員会は、次の事項について決議する。

• （1）理事及び監事の選任及び解任
• （2）理事及び監事の報酬等の額
• （3）評議員に対する報酬等の支給の基準
• （4）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
• （5）定款の変更
• （6）残余財産の処分
• （7）基本財産の処分または除外の承認
• （8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

開催

第16条　評議員会は、定時評議員会として年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

招集

第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが
      できる。

決議

第18条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

• （1）監事の解任
• （2）定款の変更
• （3）基本財産の処分又は除外の承認
• （4）その他法令で定められた事項

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

議長

第19条 評議員会の議長は、出席した評議員をもって互選する。

議事録

第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　議長及び議事録の作成に係る職務を行った者は、前項の議事録に記名押印する。

第6章　役員

役員の設置

第21条　この法人に、次の役員を置く。

• （1）理事10名以上15名以内
• （2）監事2名以内

２　理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３　前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事と
      する。

役員の選任

第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事の職務及び権限

第23条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、
      理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に
      報告しなければならない。

監事の職務及び権限

第24条　監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする
      ことができる。

役員の任期

第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任したのちも、
      新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

役員の解任

第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

• （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
• （2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

役員の報酬等

第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2　前項に規定するほか、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第7章　理事会

構成

第28条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

権限

第29条　理事会は、次の職務を行う。

• （1）この法人の業務執行の決定
• （2）理事の職務の執行の監督
• （3）理事長及び専務理事の選定及び解職

招集

第30条 理事会は、理事長が招集する。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

議長

第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

決議

第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

議事録

第33条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章　定款の変更及び解散

定款の変更

第34条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

解散

第35条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

公益認定の取消し等に伴う贈与

第36条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

残余財産の帰属

第37条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章　公告の方法

公告の方法

第38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章　事務局

設置等

第39条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2　事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
3　事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4　前項の職員以外の職員は、理事長が任免する。
5　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第11章　補則

委任

第40条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、
理事会の決議を経て理事長が別に決める。

附則

• 1　この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
       関する法律（以下「整備法」という。）第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
• 2　整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定
       にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
• 3　この法人の最初の代表理事は、櫻田真人とする。

附則

この定款変更は、平成25年6月17 日から施行する。

この定款変更は、令和2年6月15 日から施行する。